事業所の防災備蓄チェックリスト｜72時間・帰宅困難者対策・BCP対応の完全ガイド【2026年】

はい。東京都では帰宅困難者対策条例により、事業者に対して従業員3日分の水・食料等の備蓄が努力義務として定められています。また介護施設・事業所などは2024年度からBCP（事業継続計画）の策定が法律で義務付けられました。災害発生後72時間は救命救助が優先される期間で、一斉帰宅による二次災害を防ぐため、施設内待機の備えが必要です。

最低3日分が基本ラインです。首都直下地震などの大規模災害では、ライフラインの復旧に3日以上かかる想定で、この間の施設内待機を可能にする水・食料・トイレ・電源などが必要になります。BCPの観点からは1週間分まで段階的に拡張する企業も増えています。

水は1人あたり9L（3L×3日）、食料は3日分（アルファ米・パン・エナジー系など）、トイレは3日分×5〜7回/日、毛布・簡易寝具1人1組が目安です。加えて、来社中の顧客・取引先・帰宅困難者向けに約10%を余分に備蓄するのが推奨されています。（出典：東京都帰宅困難者対策ハンドブック等）

①食料・水（3日分の非常食・保存水）②非常持出袋・防災セット（一斉配布用の個人セット）③トイレ・シェルター（断水対策の簡易トイレ・パーテーション）④電源・情報（ソーラー・蓄電池・ランタン）⑤救急・衛生（医薬品・応急セット）⑥車載・移動（車内向け緊急セット）⑦作業用工具（スコップ・消火器）⑧夏場は熱中症対策（テント・経口補水・冷感）——の8カテゴリで整理すると抜け漏れが減ります。

災害発生後72時間（3日間）を過ぎると、被災者の生存率が急激に低下するとされる時間の目安です。この人命救助の最重要期間に、企業が従業員を一斉帰宅させると救助活動の妨げになるため、施設内待機が求められます。3日分の備蓄が「命綱」になる根拠です。

保存食・保存水を日常的に少しずつ消費して、消費した分だけ買い足していく備蓄法です。賞味期限が近いものから消費するため、いざという時に「気付いたら全部期限切れ」を防げます。5年保存・7年保存・10年保存の長期保存タイプと組み合わせて、更新の手間を減らすのが賢いやり方です。

「既製セット」＋「不足分の追加」の組み合わせがおすすめです。ABO系・EX.48系などの既製セットは、防災士監修などの実績に基づき厳選された内容なので効率的。一方で、人数・立地・作業内容によっては経口補水・トイレ・毛布などを別途追加する必要があります。まず既製セットで骨格を作り、事業所の特性で肉付けしていきます。

非常持出袋（一次持出）は避難時にすぐ持ち出す最小限のセット、備蓄品（二次備蓄）は自宅・事業所に留まって使う3〜7日分の物資です。事業所では、個人ロッカー等に一次持出袋、共用倉庫に二次備蓄——と分けて配置するのが基本です。

更新頻度と保管スペースで選びます。10年保存水は購入・入替えの手間が最小で長期の管理に向きますが、単価は高め。3〜5年保存の一般品はコストを抑えられますが、期限管理が必要です。BCP担当の負荷や保管環境（直射日光・高温を避けられるか）を考慮して選びます。

1人あたり1日5〜7回×3日＝15〜21回分が最低ラインです。断水時の水洗トイレ使用は感染症・臭気の原因になるため、簡易トイレ（凝固剤+袋）や折りたたみトイレスツール、10年保存のパーソナルトイレなどで備えます。女性・多目的の観点から、囲い（パーテーション・ワンタッチルーム）もあわせて準備すると安心です。

スマホ充電レベルなら乾電池・小型モバイルバッテリー、事業所単位ならポータブル電源（蓄電池）＋ソーラーパネルの組み合わせが有効です。数kWh級の蓄電池と40〜100Wのソーラーパネルがあれば、日中充電→夜間使用が回せます。ランタン・LEDライトも複数個用意します。

必要です。屋外現場は夏の熱中症、地震・豪雨・落雷などのリスクが高く、車載用の緊急セット・車載消火器・エンジンスターター・シャベル・保存水/食料の常備が有効です。建設業のBCP策定も進んでおり、朝礼・KYシートと同様に「災害時の初動」を職長・元請ですり合わせておくことが重要です。

熱中症対策の比重が上がります。避難所や施設内待機で冷房が使えない場合を想定し、経口補水液（OS-1）・スポーツドリンク・塩分タブレット・干し梅などの水分/塩分補給、日射を遮るテント・遮光ネット、通気の確保が重要です。2025年6月からの熱中症対策義務化（WBGT管理・休憩体制）とも連動して整備します。

①倒壊リスクが低く②浸水しにくく③持ち出しやすい場所です。1階の一部屋を防災倉庫にする、複数フロアに分散配置する、床下収納やロッカーに個人分を配布する——など複数箇所への分散が推奨されます。水は重いので低い場所、非常持出袋は取り出しやすい場所に配置します。

①品目・数量・賞味期限のリスト化、②古い物から手前へ、③年1〜2回の点検と入替え、④従業員への周知・訓練——が基本です。担当者の属人化を防ぐため、備蓄マップ（保管場所と品目）を作成し、更新記録を残しておきます。フードバンクへの寄付で入替え時のロスを減らすこともできます。

地震・豪雨後のがれき撤去・土砂の除去・敷地内の排水確保・救助補助などで使います。事務所単位でも1〜2本、工事現場は現場ごとに常備するのが基本です。金象印などの業務用は柄と刃の頑丈さが違います。

運転者・同乗者の一時待避を想定し、飲料水・保存食・エマージェンシーブランケット・救急用品・軍手・LEDライト・簡易トイレ・粉末消火器（自動車用）などをコンパクトにまとめます。エンジンスターターも車のバッテリー上がり対策として有効です。

①既製セットの導入（防災セット＋非常食＋保存水）②トイレの備蓄③電源（ポータブル電源）④季節対応（夏＝熱中症、冬＝防寒）⑤テント・パーテーション——の順で優先度を付けて拡張するのが効率的です。まずは事業所単位で1セット、部門/フロア単位に順次拡張していきます。